日経は、社説で「ガソリン減税は財源と脱炭素の対策示せ」としたけれど、知恵がなさすぎるよ。こういうのは、代案を示さないと意味がない。いったん廃止して25.1円下げるけど、翌年から毎年、2.3%、3.6円ずつ増税すれば良いだけだ。これで7年後には税収は元に戻る。一時的な減税だから、財源は不要だし、8年後以降、固定し、長期で返済する形もあろう。
減税して増税は無意味に思えるかもしれないが、今後、賃金が名目で毎年2.3%以上増していけば、実質的な負担はむしろ軽くなる。国民の怒りは、単にガソリン価格が上がったことではなく、所得の伸びが追いつかない異様な上昇で、生活が苦しくなったことだろう。みんな、本質を見抜く力を身に着けようね。
(図) 資源エネルギー庁(nenryo-teigakuhikisage.go.jp)より
(今日までの日経)
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