経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるブログ

11/12の日経

 10月の景気ウォッチャーは前月比+2.0と、普通なら好調と言いたいところだが、春先の低下から、ようやく戻しただけである。春先の不調は物価高が背景で、その後、トランプ関税の不安心理はあれど、定額減税の剥落で夏場の盛り返しも弱かった。2024年は、定額減税で上手く行ったのだから、安易にやめなければ良かっただろうに。そうこうしていたら、日銀も利上げ路線をやめてしまい、円安がぶり返している。どうして、この国は、上手く行っていた政策をやめたがるのかね。おかげで、財政再建の目標には到達したけどね。

(図)

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 その財政再建の目標は何のためにあるかというと、財政への信用を保つためなんだよ。信用を保たないと、金利や為替に暴れられても困るからね。インフレで財政破綻するより、こちらが先に来ることになる。基礎的財政収支を均衡させるという目標は説得的なものなので、これを変えることは意味がない。せっかく、当初予算の段階で達成したわけだし、歳出の自然増以上に税収が増える状態にもなっている。

 あとは、補正予算をすると均衡を割るのをどうするかに問題は絞られる。常識的には徐々に規模を縮小するしかない。一気に切れば、景気に悪影響が出るし、無暗に拡大したら、物価高に拍車をかける。今なら、上手くいった前年並みにするのが安全だ。14兆円もあるから、相当なことができ、目玉の危機管理投資は、財政投融資に逃がせば済む。そして、前年並みでも、インフレと成長の分だけGDP比の規模は縮む。

 財政というのは、需要を安定させるように舵取りするのが大事で、そうしないと、生産や投資の期待に悪影響を与え、景気を不安定にしてしまう。コロナでバカみたいに大きな補正を打ったときも、それで需要が爆発するとは誰も思わなかったから問題なくできたし、逆に2014年の消費増税の際に一気の緊縮したときは、税の大元の成長を失わせてしまった。経済あっての財政とは、需要を安定させることが、結局は財政の安定にもなるのである。

 

(今日までの日経)
 旅行黒字の伸び鈍化、デジタル赤字打ち消せず。円安防止策、にじむ米の意向。「戦略的あいまい」貫けず、台湾有事答弁。原発・送配電に公的融資。食料品購入に 地方交付金を増額。減価償却費の一括計上案。為替市場、薄れる円高機運。難しい自然利子率の推計。