7-9月期の法人企業統計は、売上高が前期比で2期連続でのマイナスだった。製造業は前期と同じ-0.5%の低下幅、非製造業は前期の-1.2%の後の0.0%だった。売上高人件費比率は、景気減速時に見られる上昇となった。賃上げは、売上増が前提だから、先行きが心配だ。端的に言って需要不足なので、財政は緊縮をしないくらいがリーズナブルだろう。マイナス成長の7-9期GDP1次速報の取柄は、設備投資の伸びだったが、法企の結果からすると下方修正になりそうで、状況は更に悪くなった。
11月の消費者態度は、前月比+1.7と高めの伸びで、今年前半の物価高に伴う低下前の水準を回復した。物価を反映する「暮らし向き」の改善の大きさが象徴する。ただし、足元では円安がぶり返していて、物価への悪影響が心配される。こうして見れば、7月の利上げのチャンスを躊躇して、流れを壊した植田日銀のセンスの悪さが悔やまれる。あの時なら、利上げなら円高の雰囲気があったわけで、為替のように思惑で強く動くものを是正するには、勝負勘が必要である。
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(今日までの日経)
物価高対策の地方交付金 自治体、事務コスト増。12月利上げ、日銀地ならし。成長率・金利論争再び。基礎年金26年度、1.9%増。銅、高騰止まらず、円安響く。悪化する若者の心の健康 女子で顕著。
