12月の労働力調査は、雇用者が前月比-5万人で、2025年の平均は6,185万人となり、前年比+62万人だった。増加数は、前年より14万人多く、女性が49万人と8割を占める。他方、2025年の外国人労働者は、前年比+27万人の257万人で、医療福祉が26%増の15万人、建設業が17%増の21万人だった。外国人労働者は、雇用者の4割超の規模で増えており、人手不足を踏まえれば、いまや、経済成長に欠かせない存在と言えよう。
また、2025年の出生数は70万人程だから、外国人労働者の増加は、合計特殊出生率1.13人を一気に1.55人に引き上げるくらいのインパクトがある。急速な人口減で日本経済は衰退するという見立ての修正を迫るものだ。もっとも、外国人労働者の制限とか、消費減税をやって結婚難の低所得者の負担減を疎かにするとか、選挙の人気集めに使われているから、衰退に変わりはないのかもしれない。
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(今日までの日経)
武田薬品、京大とのiPS細胞共同研究を終了。日銀、緩和マネー回収で出遅れ。ロボ復権へ制御ソフト開放。「人手不足倒産」3年連続過去最多。外為特会、頼れる財源？。「人手不足1100万人」備えよ。「年金積立金使い減税」は困難。東京都、10年ぶり出生増の公算 子育て支援2兆円の「力業」。不動産投資最大、6.5兆円。
