8月の第3次産業活動指数は前月比-0.1となり、3か月連続でほぼ横ばいだ。7,8月の平均の前期比は+0.3を保っているものの、ちょっと心配だね。金融保険の低下は急伸の反動だが、小売は前期比も-1.8と低水準だ。他方、ソフト業は前期比+6.3と絶好調である。こん…
IMFの予測によれば、日本のGDPが世界6位に転落するようで、かつて、英仏独を合わせたくらいの経済規模を誇っていたのに、昔日の感は免れない。これから、人口は1億を割り、フィリピンやベトナムに逆転され、太平洋アジアのサムオブゼムになる。未来の若者か…
9月の企業物価指数(CGPI)は、前年比が+6.8と8月よりは少し下がったものの、高水準にある。2022年のときは、前年比が+9.0を超える状況が続き、消費者物価指数(CPI)は、遅れて+4.3まで上昇したが、果たして今年はどうなるか。9月の東京CPIは+2.7と高かったから…
4-6月期家計GDPによれば、可処分所得の前期比は名目で+1.8%、実質で+0.8%の高い伸びを示した。物価高でだいぶ目減りしているが、それでも十分に高い。実質賃金の前年同月比も今年に入ってからプラスを続けており、「物価高に賃上げで対抗」という高市政権の…
9月の消費者態度指数は、前月比-0.1とほぼ横ばいだった。イラン戦争で大きく低下してからの回復トレンドが、物価高もあって、小休止である。資産価値が低下したりと、AIブームは、家計に未だ及ばずというところか。製造業は明らかに景気が良くなっているし、…
「就業者負担軽減支援金」の設計には、目立たないが重要なパーツが残されている。年収ゼロから53万円程までの人々の扱いだ。本コラムは、国年国保の保険料をほぼ免除とし、給付の削減もしないよう改革することを提案する。なぜなら、極端に低い年収の者から…
8月の鉱工業生産は、前月比-1.8と予想外の低下となった。7月末の令和熊本地震の影響と見られ、9,10月の予測は+3.2と+3.0で高めで、回復生産が見込まれている。そうした中で注目すべきは、資本財(除く輸送機械)の前月比+0.2で、7,8月平均は前期比+11.3にもな…
100のブクマをいただき、シラカワスキーさんのX投稿などで、「サナエ給付」は4800のアクセスがあった。皆様に感謝したい。為政者に届き、非正規の低所得者が救われることを祈るばかりである。 ……… 国民会議の有識者会合では「低所得層の社会保険料負担が重い…
国民会議では、有識者会合で「低所得層の社会保険料負担が重い」と課題が示されたのに、政治が給付に拘って控除を無視し、見当違いの「就業者負担軽減支援金」が爆誕した。意味が分かりづらく略しにくい名称であり、米国なら、「サナエ給付」の俗称がつくの…
8月の消費者物価指数(全国)は、前月比0.0だった。上昇が加速していたが、一服という形だ。前年同月比で見ると、米や生鮮、サービスも減速といった具合だ。ただし、消費者物価に企業物価の上昇が浸透してくるのは、これからである。もう少し、円安が是正され…
4-6月期の資金循環は、一般政府の4四半期移動合計のGDP比が-1.2%となり、前期比横ばいだった。内訳は、中央が-2.8%、地方が+0.4%、社保が+1.2%である。財務省の対民収支では、4-6月期の税収実績は前年同期比+3.5兆円にもなっていたものの、不要を出さなかっ…
7月の第3次産業活動指数は、前月比+0.4と順調である。注目すべきは、このところの金融保険業の上ブレだ。4-6月期は前期比+9.9にもなり、7月の前月比は-4.6だったものの、前期より+1.1も高い。2026年度の企業業績見通しの経常利益は、AI関連の電機精密で大き…
マクロ経済の基調を探るのに、財政動向のウオッチは欠かせない。日本の当局のように税収の見通しが頑なでは、まともな判断にならないため、四半期ごとに独自に見積もるようにしている。四半期ごとなのは、法人税収を占う証券各社の企業業績見通しが公表され…
8月の景気ウォッチャーは、現状の方向性が前月比+0.7となり、全体の見方も「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。水準は、イラン戦争前をやや下回るものの、2025年の平均まで戻した。この回復局面では、製造業が非製造業を上回っているのも特徴であ…
7月のCTIマクロは、名目で前月比+0.2となり、消費は順調であり、続く8月の消費者態度・雇用は前月比-0.2ながら、前月の伸びが大きさからすれば、問題はなさそうだ。7月の鉱工業生産は、前月比+0.1にどどまったが、4か月連続の増であり、昨秋の底からの上昇が…
プロから見ると、長期金利3%台上昇を受けた高市首相の官邸での発言は、極めて拙いものだった。発言すべきは、「2027年度予算の新規国債発行は40兆円程に抑える」と、読売のインタビューでの答えを明確にすることだったのに、「適時適切」としか言わない。財…
7月の商業動態・小売業は、前月比+2.8だった。クルマやエアコンの反動減の後が焦点だったが、小売業の今年前半の上昇の水準を保つ形になったので、好調さは崩れていないと見られる。実質では底打ちでしかないが、大事なのは、物価高をこなしつつ、売上が伸び…
高市首相は、読売新聞のインタビューで、2027年度予算の新規国債発行額は40兆円程度に抑えると表明した。これが本当だとすると、基礎的財政収支は-3.7兆円ほどの赤字にとどまり、2025年度補正後からは8.8兆円の改善になる。積極財政どころか、着実な財政再建…
統計発表の谷間なので、今日も4-6月期GDPを見よう。公共事業は地味だけど、景気を下支えする上で重要な項目だ。中国は、輸出が好調にもかかわらず、不動産バブルの後始末で、成長に加速感が見られず、若者の就職難が続いている。日本は、実質で見ると公共事…
4-6月期GDPを読む上でのもう一つの難しさは、設備投資の実質前期比-1.2%だ。2期連続のマイナスでは不安にもなる。しかし、名目では横ばいで、物価高の影響が分かる。そして、先行指標である機械受注の民需(除く船電)は、高水準を保ち、7-9月期の見通しが+4.9…
4-6月期GDP1次は、特殊要因が多くて読みにくい結果だったね。驚いたのは、消費の実質でのマイナスだ。教育無償化の拡大によって、政府消費に積み替えられたことが一つの要因で、いつもは寄与度が0.1もない政府消費が、今期は0.3もある。それを勘案すれば、消…
高市政権の支持率が下がりつつも高水準なのは、多少のインフレがあっても、景気が良いからである。4-6月期のCPI財は前期比+1.5と、物価高がぶり返したが、CTIマクロは実質前期比が+0.5で、実質賃金のプラス化を受け、消費は好調だ。背景にはAIブームがあり、…
7月の景気ウォッチャーは、前月比+1.7となって、着実にイラン戦争前へと盛り返している。8/17公表の4-6月期GDPは、消費を中心とした成長が予想され、景気の観点からすれば、高市政権の支持が落ちるような状況ではない。ただし、小売の業種別の動向を見てみる…
消費減税の財源について、自民党の神田潤一先生がお悩みのようだから、筆者は財務省・金融庁の仕事をしたこともあるし、かわいい「後輩」のために知恵を授けることにしようか。その答は、年金の国庫負担をカットするというものだ。なぜ、それが適当かは、元…
中長期試算を読むポイントは、税収の見通しが現実的かどうかだ。いつも過少だったものが、この2年ほどは差が少なくなっていたけれど、今回は開いた。現状投影ケースでの基礎収支は、ピークでもGDP比+0.6%しかないため、消費減税をして戻せないとなると、下方…
6月の消費者物価指数・全国は、総合が前年同月比+1.9だった。1-3月に縮んだ上昇率が元に戻った形である。政策要因を除いた日銀コアでも2%台にとどまっている。むろん、デフレはとっくに脱却しているけれども、インフレとは言えない状況だ。高市政権の支持率…
高市政権は支持率が命綱で、落としたら来年の総裁選で敗北する。したがって、経済政策として色々と不合理が指摘されようと、消費減税と極大産業政策は敢行するだろう。ジリ貧の苦境にあって、ドカンと一発の政策には、抗しがたい魅力があるからだ。それがド…
日本成長戦略が決定され、2040年度には、国内民間設備投資額は年間 250 兆円、名目GDP は 1,100 兆円に迫るらしい。すると、GDP比は22.7%になるわけで、過去最高のバブル期の1991年ですら21.2%だから、明らかな過剰投資計画で、行きつく前に、ひどい人手不足…
皇室典範の改正とは、危機管理の問題だ。すなわち、万一、悠仁様が継げないとなった場合にどうするのかの備えである。皇族も生身の人間で、心疾患や依存症もなくはない。危機管理の要諦は、多重防御だから、女系排除は正しくない。守るべきは、皇統であり、…
5月の機械受注は、大型案件の剥落で、前月比-12.4%だったが、まだ高水準にある。米国のAI起点の需要の高まりで、輸出が伸び、設備投資も盛んになるという、日本の成長加速のおなじみのパターンである。他方、5月の第3次産業活動指数も、前月比+1.2、4,5月平…
