3/1の日経

　12月の人口動態速報が公表になり、2022年の出生は79,9728人と、概数値の算定を待たずに80万人を切り、過去最低を更新した。前年比-5.1%であり、2020年-2.9%、2021年-3.4%より減少が深まっている。合計特殊出生率も、今後の精査を要すが、前年から一気に0.05落ちて1.25人となり、2005年の1.26人を割り込み、過去最悪になった模様だ。コロナ前の2019年に大きく落ちていたのに、コロナに紛れるうちに、ここまで来てしまった。極めて憂慮すべき危機的状況である。

　この有様では、次の将来人口推計では、中位が今の低位にシフトする形になろう。年金の財政検証でも給付水準が代替率50%を割り、加入期間を伸ばして保険料総額を増やすか、勤労者皆保険で加入者総数を増やすかの選択を迫られる。少子化対策の一環で、低所得層の社会保険料を税の還付で軽減し、勤労者皆保険を実現したいところだが、そこまで先を読んで手を打てるかどうか。

　日経の社説でも、「まずは、若い世代の経済基盤」とし、「非正規雇用になると抜け出しにくい」とするのに、社会保険の適用差別という桎梏には触れず、 硬直的な労働市場、年功序列型の賃金制度、そして、職業訓練と転職の後押しだ。社会保険料の軽減は、企業にもメリットが大きいし、財源は、「高齢者向けの社会保障を効率化」せずとも、加入増による年金財政の改善で生まれるのに、どうして、行き着かないのかね。釣った魚に餌をやるような児童手当に熱中し、結婚や出産が目の前の若い人達への手当てという肝心のところを外すようなら、崩壊するよ、この国は。

(図)



(今日までの日経)
　出生急減、80万人割れ 推計より11年早く。外資の中国投資、18年ぶり低水準。値上げ加速、2月なお6割。雇調金、終了へ 総支給は6兆円超。長期停滞、根底に投資不足 研究開発費25%減。児童手当の所得制限「撤廃すべきでない」54%。